重要！創業計画書の作り方
日本政策金融公庫に融資を申し込む際、必ず提出しなければならない「創業計画書」。
その効果的な書き方について解説していきます。
重要ポイントはここだ！
融資担当者が誰であっても、必ずチェックされる重要項目というものがあります。対策を含めて見ていきましょう。
□経験値
創業時の融資において重要視されるのが、その事業への経験値です。創業計画書には職務経歴などを記入する必要があることからも分かる通り、未知の事業への融資はかなり厳しく審査されるでしょう。
□資金計画
どのくらいの借入れをし、そのお金をどう活用すれば、事業を軌道に乗せることができるのかという説明が必要です。
また、現在の借入れ状況もチェックされます。直近でカードキャッシングなどの残債が残っていますと、審査にはかなり不利に働きます。
□事業の展望
将来にわたってしっかりと事業を継続できるかチェックされます。
実は、この事業展望を描けていない方が非常に多いです。皆さん、しっかりとした裏付けのある数字をもとに組み立てられないのです。
なぜ融資が下りないか理解する！
一説には、融資の実行率は20%と言われています。なぜでしょう？？？
審査に落ちた方がいつも言われる言葉は、大体このようなものです。
「見本通りにしっかり書いた」
ですが、よく思い出してください。「事業計画書に何を書くの？」でも書きましたが、何かが足りません。
そう！「根拠」です！
職務経歴ならば「職務経歴書」も作成して添付する。数字面はそのもととなるデータや、希望的観測ではない、現実に沿った数字を積み上げていくのです。
よーく見てください。創業計画書の見本には、裏付けデータや商圏調査、事業コンセプト、資金繰りのことなどについて何も触れてないですよね。ここが落とし穴なのです！
残念ながら、これらの裏付け資料なしに融資の申し込みをしても、断られるのがオチです。
なぜなら「こんなもんだろう」といった感じで書いた、適当な事業計画にお金は貸せないからです。
根拠となるデータがなければ、少なくとも融資担当者はそう判断せざるを負えないでしょう。
融資が下りない理由は他にもあります。
・自己資金が少なすぎる
・計画自体がずさん
・嘘を書いている
・金融事故歴がある
などなど・・・様々な理由がありますが、融資が下りない方のほとんどは上記に当てはまると思います。
逆に言えば、これらのハードルを超えることができれば、融資の審査に通る可能性がかなり上がるということです。
事前準備が必要！
融資を申し込む際、単純に「こういう計画があるからお金を貸してください」というアプローチでは、ダメなことは分かりますよね。
実は、創業計画書を書く前に準備しておかなければならないことがあります。
少なくとも物件の申し込みをし、内装設備の見積もりを取っておかなければなりません。
さらに言えば、商圏調査や競合調査に加え、ターゲットの属性や事業コンセプトの作成も必要です。
これらの説明資料なしでは、融資は厳しいのです。
減額を想定して計画する
そしてよく起きるケースが、融資可能金額を減額されることです。
金融機関からすれば、計画や資料が不十分だと、「そこまでのリスクは取れません」ということなのです。
例えば、1000万円の希望額に対して「700万円までしか貸せません」と言われます。300万円も減らされたら計画自体が危うくなりますよね。
では満額融資を獲得するためにはどうすれば良いか。方法は2通りです。新たな金融機関を当たるか、追加資料を提出して満額回答を勝ち取るかになります。
実際に減額されたときのショックはかなり大きいです！遠い過去の経験上、本当です。
それならば、最初からしっかりとした資料を添付して、融資に望んだ方が良いのではないでしょうか？
内装などの工事の際は、往々にして追加費用が発生します。ですから、追加費用までを見込んだ見積もりを業者に提出してもらい、融資の審査に臨む必要があります。そして人件費や家賃を詳細まで積み上げ、運転資金を算出するなどの対応も必要です。
このように根拠ある数字の積み上げを行えば、融資の満額獲得の確率はグンと上がるでしょう。
下記ページにて、創業計画書の項目ごとに書き方のコツを解説しています。
必要なことは情熱を持って、しっかりと根拠ある数字で表現することです！
