事業計画書ってそもそもなぜ必要？
店舗を開業する際、こういう「目的」のために、こういう「目標」を持って努力していきたいと決意するまでは良いですが、今度は、それを実行に移すだけのプランが必要です。そうです、多くの人にとって苦手な「事業計画書」です。順を追って説明していきましょう。
羅針盤として
そもそもなぜこんな面倒くさい作業が必要なのでしょうか。
「お金さえあれば、どんどんお店を作っていけばいいじゃない？」と思われる方もいるかもしれません。確かにそれも可能です。しかし、そんなに上手く行くでしょうか。特に飲食・美容業は、様々な部分で非常に困難な業種の一つに挙げられています。そんな逆風の中で、目的地への「地図」も持たずに旅を続けても平気でしょうか。
「事業計画書」は定めた目的地へ、安全にそして確実に進むための羅針盤なのです。
資金計画や売り上げ、人材確保、諸々のトラブルなどを想定し、適切な対処を行うためのものです。ただ単に、融資担当者や物件オーナーに見せるためだけのものではないのです。
融資に不可欠
お店を開業すると決定したとき、何をもってしても「資金」がなければ始まりません。すべての事業資金を自己資金で賄えれば一番良いのですが、ほとんどの人は何らかの「資金調達」が必要でしょう。
では実際、金融機関ではどのような「事業計画書」が求められるのでしょうか。
・十分な経験と準備期間
・事業に対する熱意
・理念から売り上げ回収まで筋道立てたプラン
・余裕のある自己資金
・しっかりとした収益構造
・繁盛する販促計画
・無理のない返済計画
・リスクへの対応力
・明確な将来像
おおまかに言うと、上記のようなものが求められるでしょう。
そして事業計画書では、これらについて「根拠ある数字」で「証明」していかなければなりません。
よく日本政策金融公庫や信用保証協会が提示している「創業計画書」の見本を真似て、そのまま提出しようとする人がいますが、ハッキリ言って自ら否決されに行くようなものです。それはなぜか。詳しい理由は後ほどしっかりと説明していきます。
事業計画書の活用方法
最近は融資だけではなく、「物件取得」や「取引開始」の際にも事業計画書の提出を求められます。厳しい時代になりました。しかし、ここを逆手に取れば、大手企業に先んじて物件を確保することも可能なのです。非の打ちどころのない事業計画書を提出して、物件オーナーを納得させればこっちのものです。店舗事業は立地がすべてと言われるくらい、最重要課題です。資金力のある大手企業に勝つにはこの方法が有効です。
そのため、物件取得の際には、ある程度の事業計画書を完成させておくことが重要になります。
