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助成金・補助金を活用する

2017年05月15日

活用の仕方次第で、資金繰りを強力にサポートしてくれる助成金や補助金。
原則誰でも利用できるのに、煩雑な作業を嫌ってほとんどの方が申請していません。
申請などの作業をスムーズに行い、資金をしっかりと獲得するにはどうすればよいか、詳しく調べていきましょう。

 

どのような種類がある?

助成金や補助金には大きく分けて2種類あります。国の行政機関が提供するものと地方自治体が拠出するものです。主な助成金や補助金は下記の一覧の通りです。

 

 

中でも近年人気なのは、経済産業省が担当している「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」。

補助限度額は50万円と少な目ですが、ホームページの作成から販売促進、新商品開発、専門家謝金まで幅広く使えます。他の助成金に比べて申請の手続きも比較的ラクなのでお勧めです。

 

「創業・第二創業促進補助金」(経済産業省)は、これから創業する方にかなりお勧めの補助金です。

新たなニーズを興す事業を始める方や先代の事業を引き継ぐ方には、非常に使い勝手がよいでしょう。

補助率2/3・補助額100万円以上〜200万円と、創業時の資金にしては割と大きい金額です。

参考までに、平成28年度に採択された事業の一覧を掲載しておきます。

 

 

また、人材の雇用を考えている事業主の方は「キャリアアップ助成金」を、人材の育成を考えている事業主の方は「人材開発支援助成金」(どちらも厚生労働省)を活用すれば、相応の助成金を獲得することも可能です。

 

 

申請の仕組みはどうなってるの?

申請する機関により、多少の違いはあるかもしれませんが、基本的な流れは以下のようになっています。

 

 

 

申請するときに気をつけたいこと

まず行うべきことは、助成金や補助金の情報がいつ公示され、その申請期間はいつからいつまでなのかを確認することです。こうした情報は突然公示されることも多く、主な情報源は商工会議所、また、中小企業診断士や社労士といった専門家になります。

公示に関する情報を持っていないと、公示された時点である程度の事業計画ができていなければ、慌てて作ることになってしまいます。

なお、助成金や補助金の対象となる費用の領収書は、必ず保管しておかなければなりません。紛失してしまうと、その費用は対象外とみなされます。

また、助成金や補助金の種類によっては、拠出金の受け取り後に「途中監査」や「現場調査」が行われる場合もあります。これは、助成金や補助金を申請した時点から、計画書通りに事業が進んでいるかをチェックするためのものです。事業が計画通りに進んでいないと、何らかの対応を迫られる場合もあります。

助成金や補助金の原資は、国民から預かった大切な税金です。いい加減な事業へ闇雲に拠出する訳にはいきません。最近は助成金や補助金を狙った詐欺的行為も多いので、お役所も神経を尖らせているようです。

助成金や補助金を申請するときに気をつけるべきことをまとめると、以下の3つになります。

 

□情報の入手と申請タイミング

□事業計画書はあらかじめ作っておくと良い

□領収書の保管

 

 

そもそも最初から事業資金計画に組み込むべきではない?

助成金や補助金を申請する際に気をつけなければならないことは、資金計画をどのように考えるかです。

最初から事業資金に組み込む計画は感心しません。もし申請が通らなかったら、一気に事業計画は頓挫してしまいます。「もらえたらラッキー」くらいに考えていないと大きな火傷をします。

厳しいことを言えば、助成金や補助金をアテにするような甘い事業計画では、先が思いやられます。あくまで「余剰資金」ですので、こうした資金の使い道は申請が通ってから考えてください。

 

 

面倒と感じたなら専門家に頼るのが吉!

正直言って助成金や補助金の申請には複雑なものがあります。

提出書類の多さに加えて、申請書の書き方のコツなど、初めは分からないことだらけです。

こういった場合には、素直に専門家に相談するのがベストです。

地域の商工会議所や自治体に登録されている専門家の助けを借りて、助成金や補助金の獲得を目指すのが時間の節約につながります。なお、専門家への報酬(謝金)は、一般的に獲得金額の15~20%が相場と言われています。この金額を高いと見るか、それとも申請のことをある程度任せて、助成金の獲得をより有利に持っていくための必要経費と考えるか・・・私なら後者ですね。

 

助成金や補助金の申請に関するサポートをご相談したい方はこちらまで!

 

 

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カテゴリー: 資金調達